「Japan DeFi Alliance」とは?DeFiの普及や今後について
2021年3月に設立された、Japan DeFi Allianceという団体をご存知でしょうか?
この団体はDeFiの普及を目指している、日本国内で初めての団体です。
団体の活動によってDeFiが普及すれば、金融業界などがさらなる発展に繋がるでしょう。
しかし、
- DeFiって何かわからない
- Japan DeFi Allianceがどのような活動をしているか知らない
と疑問を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まだ生まれたばかりの技術なので、それは仕方のないことです。
そこで今回は、Japan DeFi Allianceがどのような団体なのかについて、詳しく解説します。
あわせてDeFiについてとその将来性もご紹介します。
<目次>
DeFiとは?
DeFiとは分散型金融という意味を持つDecentralized Financeの略称で、金融サービスやエコシステムの総称です。
DeFiが持つ最大の特徴として、
- ブロックチェーン上で取引が行われる
- 銀行口座がなくても金融サービスを利用できる
- 金融取引のスピードが大幅に向上する
といった点が挙げられます。
まず、すべてのサービスがブロックチェーンという共通基盤上にあるので、それぞれに相互互換を持っているのです。
それによって、金融サービスをあたかもレゴブロックのように簡単に積み上げて、拡張できるという特徴があります。
また、従来の金融サービスを利用できない人でも、利用できるというのも特徴的です。
世界銀行の調査によると、2018年時点で銀行口座を開設していない15歳以上の人口は世界で17億人に上ります。
しかし、DeFiであれば金融サービスを利用する際に、所得や住んでいる地域は関係ありません。
さらに、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行プログラムによって、金融サービスが瞬間的に自動で行われるのです。
これらを実現できるので、金融を根本から変化させ得る革新的な技術と言えるのではないでしょうか。
Japan DeFi Allianceとは?
Japan DeFi Allianceとは上記に挙げたDeFiを日本に普及させるために、2021年に発足した非営利団体です。
DeFiの正しい知見を共有して、技術の発展を阻害させないように適切な法規制の整備を目的としています。
世界的には既に複数の非営利や推進団体が設立されているなか、日本国内では初めてのDeFi専門団体です
発起人に教育や金融分野でブロックチェーン活用を進める株式会社techtecを掲げ、様々な企業がメンバーとして参加しています。
金融領域におけるブロックチェーン活用を、Japan DeFi Allianceが中心になって推進しているのです。
Japan DeFi Allianceが設立された背景
Japan DeFi Allianceが設立された背景に、DeFiがまだまだ世界的に未整備の黎明状態にあるというのが挙げられます。
DeFi業界は未だ法整備がされておらず、トラブルに対する保証問題などのリスクが懸念されているのです。
そこで、金融業界を変革させる可能性を持つDeFiを普及・発展させるために、国内企業を牽引する団体として設立されました。
Japan DeFi Allianceは黎明状態にあるDeFi業界において、まず国内から事例を増やすのが大切であると考えているのです。
そのために、Japan DeFi Allianceに参加してくれる企業や団体を幅広く募集しています。
Japan DeFi Allianceの活動内容
Japan DeFi Allianceの主な活動内容として、挙げられるのが次の3点です。
- ナレッジ共有
- ビジネスマッチング
- 政策提言
いずれの活動も、DeFiに対する正しい理解を広めるために行われています。
次にそれぞれの活動について解説します。
ナレッジ共有
DeFiを普及させ、正しい理解を共有できるように、ナレッジ共有の場を創出しています。
日本でDeFiが普及していない要因の1つとして、DeFiのサービス全般が一般人にとって、難しく感じられているという点が挙げられるでしょう。
その他、DeFiは将来性があるものの、バブル崩壊などを起こしてしまうリスクも考えられます。
難しく感じるうえにリスクを被る不安もあると、一般には普及しずらいと言えるでしょう。
そのため、セミナーやカンファレンスの場を用意して、DeFiの理解が進むように勉強会を実施しているのです。
また、海外プレイヤーを招待しての勉強会も随時開催するようです。
一般向けのイベントのほか、会員専用の特別イベントも定期的に開催しているのです。
ビジネスマッチング
登録した会員同士の間にシナジーが生まれるように、ビジネスマッチングを積極的に行っています。
未だ世界的に未整備の黎明期にあるDeFi業界において、日本国内からのプレイヤーの出現は重要な意味を持っているのです。
金融を根本から変化させうるDeFiの黎明期に、日本プレイヤーが登場すれば世界に通用する体制が整うでしょう。
ビジネスマッチングを積極的に行って、日本国内からプレイヤーが登場する土台を整えます。
政策提言
金融業界に変化をもたらし得るDeFiを有効活用するには、適切な法整備を行う必要があるでしょう。
日本は2017年に改正資金決済法を施行しましたが、この法律で定められたルールは交換業者に焦点を絞っています。
その結果として、DeFiなどに関するルール整備は放置されているのが現状です。
そこで、他国の規制状況を拾い上げて参考にし、最適な政策を実施できるように提言を続けています。
最適な法整備が進めば、日本での普及も加速するのではないでしょうか。
まとめ
Japan DeFi Allianceについてや、その活動内容を解説しました。
DeFiは将来の金融業界を根本から変化させうる、革新的なシステムといえます。
しかしながら、まだまだ生まれたばかりのシステムであり、国内における事例は少なく法整備も整っていません。
Japan DeFi AllianceはそんなDeFiを国内で普及させるために、国内で初めて設立されました。
Japan DeFi Allianceの活動によって、業界全体の発展が期待されているので、今後も注目してみてください。