Defiとは？既存通貨との違い

Defiとは？既存通貨との違い

Defi（ディファイ）とは、簡単に説明すると分散金融・分散型金融などと言われ、パブリックブロックチェーン上の金融エコシステムを指します。
既存通貨は異なり「中央集権組織の管理や監視がいない」「構成可能性（コンポーザビリティ）」「住んでいる所に関係なく利用可能」などが特徴として挙げられます。
ここからは、初心者の為にDefi（ディファイ）について詳しく説明していきます。

Defi（ディファイ）の可能性

基本的にお金を預けるには、銀行や証券会社に申請して口座を作るということが一般的です。
しかし、Defi（ディファイ）の金融サービスは、インターネット環境があれば誰でも利用することができ、手数料もかかりません。
更に、Defi（ディファイ）では、「利息収入」「売却利益」などの収入を見込めることから、今多くと人の注目を浴びています。

賃貸契約

こちらは最もポピュラーなユースケースの一つで、パブリックブロックチェーン上では、貸付サービスをトラストレスに行うことができ、認証方法を暗号化にして利用することができます。
貸付の方法を利用すれば、関係者間のリスクを軽減でき、低コストで貸借を迅速に行うことが可能になります。

銀行サービス

Defi（ディファイ）では、もちろん銀行サービスを提供することもできます。
主に、ステーブルコインの発行、保険、担保ローンなどが挙げられますが、ブロックチェーン業界はまだ成長段階にあるため、確信的な信用性があるとは言い切れませんので注意しましょう。
ステーブルコインはビットコインと同様に仮想通貨の一種ですが、ステーブルコインは他の仮想通貨よりも価格が安定しており、デジタル通貨としての注目を浴びています。

ブロックチェーン上の保険は仲介者が不要で、保険の質を保った状態で保険料を下げることができます。

担保ローンは手続きするのにコストや時間がかかりますが、スマートコントラクトを利用すれば、手数料やコストを大幅に減少できる可能性があります。

非中央集権的な市場

このユースケースは現段階では正確に評価することが難しいため、過剰評価することもできませんが、Defi（ディファイ）の活用に最も重要なユースケースは「分散型取引所」です。
この特徴としては、信頼できる仲介者がいなくても、デジタル資産の取引が可能となり、スマートコントラクトを活用すれば、デジタル資産内で直接取引を可能とします。
他にも金融商品や金融派生商品、合成資産、分散型予測市場などのユースケースが存在します。

Defi（ディファイ）の代表的なカテゴリー

Defi（ディファイ）の代表的なカテゴリーとして挙げられるのは、主に、「DEX」「ステーブルコイン」「レンディング」「デリバティブ」です。
他にも注目されているものはありますが、認知度がある代表的なものはこのあたりでしょう。

DEX

DEXとはわかりやすく説明すると、分散型取引所を指します。
分散型取引所とは、中央管理者がいなくても仮想通貨での取引が可能な取引所のことを言います。
管理者がいないということは、自分で管理しながら取引を個人間で行うことができます。
しかし、管理者がいない分、ハッキングやシステムダウンする可能性は0ではないので、注意が必要です。
ただし、ブロックチェーン上に存在している限りは、比較的安全と考えても良いでしょう。

ステーブルコイン

「ステーブル」とは安定したという意味がある通り、一般的には「価格変動（ボラティリティ）のない通貨」を指し、価格が他の仮想通貨より一定である通貨のことを指します。
また、ステーブルコインは別名「ペッグ通貨」とも呼ばれ、意味は「釘で固定する」といった意味になるので、どちらも安定したという意味でとらえることができます。
担保の方法として、「法廷通貨担保型」「仮想通貨担保型」「無担保」の3種類に分類されるのも特徴の一つと言えるでしょう。

レンディング

日本語に直訳すると、「貸出」という意味になります。
最近では仮想通貨関連でこの言葉を良く耳にするようになりましたが、簡単に言うと、お金を投資したい人と、お金を借りたい人を繋ぎ合わせ、利回り収入を得ることをレンディングと言います。
そのため、投資したい人と借りたい人をマッチングさせる仲介役を担うのが様々な各レンディング事業者と言います。
基本的にレンディングだと元本が保証されていないため、レンディング事業者が倒産などした場合損失を負ってしまう場合がありますので、注意しましょう。

デリバティブ

デリバティブとは、金融商品（株式、預貯金、ローン、外国為替）のリスクを低下させたり、リスクを覚悟してより高い収入性を追求する手法の一つとして考案されたものです。
デリバティブの取引には、金融商品の将来売買をすることをあらかじめ約束する取引（先取引）や、将来売買する権利をあらかじめ売買する取引（オプション取引）などがあり、他にも用途に合わせた様々な取引があります。

バスケット取引

バスケット取引とは複数の銘柄をひとまとめにし、一括で売買する取引のことをいいます。
複数の銘柄をバスケット（かご）にまとめて一つの商品とすることで、手数料を下げることができます。
一般的には、投資家などが証券会社の自己勘定部門に依頼し、手数料を支払う代わりに証券会社に売買してもらいます。

セキュリティトークン

セキュリティトークンとは、「ワンタイムパスワード」を生成する機械やソフトウェアのことを指します。
最近ではIDとパスワードの管理だけでは不正アクセスが多発しており、二要素認証が主流となっています。
その二要素認証を行える仕組みとして普及したのがワンタイムパスワードで、そのワンタイムパスワードを生成する為の機会やソフトウェアがセキュリティトークンです。

KYC・AML・ID

KYCとは銀行などの金融機関がセキュリティ向上のために、銀行に新規口座を開く際に、銀行側が顧客の情報を徹底的に洗い出す為の、一連の書類手続きを意味します。
AMLとは銀行口座を介して起こる不自然な取引や反社会的勢力やテロなどの排除など、広範囲の資金洗浄に対する処方をいいます。
IDとは利用者を識別する個人ごとに割り振られた符号を指し、銀行で例えると銀行口座番号です。
ユーザー一人一人に割り振られ、個人を識別することもできます。

アプリ・ツール

アプリとは「目標を達成する為のツール」です。
複数のツールを組み合わせて、複雑な作業を行えるようにしたソフトウェアをいい、ツールとは、ある機能を実現するソフトやその一つの機能のことを言い、作業を効率化する為のユーティリティやアプリケーション開発ソフトを指す場合もあります。

ブロックチェーン分析

ブロックチェーン分析とは言葉通りブロックチェーンを分析することで、ブロックチェーンとは、複数のコンピューターノードがそれぞれ繋がって、取引勘定や契約などの情報を記録し、分散したデバイス同士で共同管理することを言います。
この技術は、仮想通貨に用いた場合、銀行や国の許可を必要とせずに流通・発行することを可能にします。

その他

分散型取引所やレンディング以外にも様々なDefi（ディファイ）が存在します。
その中でも「オラクル」は世界のデータなど、ブロックチェーン以外のデータをスマートコントラクトに対して、提供するものを指し、「Chainlink」や「Band Protocol」もこれに該当します。
「Opyt」などもありますが、こちらは一度数千万円の流出が問題になり、事件として取り上げられました。
Opytはこのことを受け、全額保証するという方針が決まったそうだが、保険分野ではまだDefi（ディファイ）は新興分野であると考えられます。

Defi（ディファイ）とオーブンバンキングの違い

Defi（ディファイ）は、新しい金融システムを作るために既存のインフラから独立し、「オープンファイナンス」と呼ばれることがあります。
一方、オープンバンキングでは、APIを通して銀行の金融データにアクセスすることができるシステムのことを指し、銀行などの複数の金融機関からデータを集めることによって、1つのアプリで簡単に金融商品を全て管理することができます。

まとめ

本記事では2020年以降分散型アプリ全体が注目を集めているDefi（ディファイ）についての紹介と解説しました。
仮想通貨やDefi（ディファイ）についてまだ知識が少ない人がほとんどだと思いますが、近い将来、今よりもっと身近な存在になること間違いないでしょう。
ただ、あまり知識がない状態で始めてしまうと資金を失うリスクが高くなってしまいますので、本記事をきっかけに、仮想通貨やDefiの概要と現状を把握し、今のうちにしっかり知識を付け、近い将来、みんなに出遅れない為にも今から行動に移すことをが大切と言えるでしょう。