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仮想通貨と税金

仮想通貨と税金

価格の変動が大きく、大きな利益が出る可能性がある仮想通貨投資。
利益が出た場合いつから税金がかかるのでしょうか?

この記事では、仮想通貨と税金についてわかりやすく解説します。

仮想通貨投資でかかる税金とは

保有した仮想通貨の価格が上昇し、どんなに資産が増えても税金はかかりません。
税金がかかる可能性があるのは、売却や決済などを行ったときです。

購入時の価格が基準となり、売却額や決済額が購入価格よりも高ければ利益が発生したとみなされ税金(所得税)がかかります。
売却額よりも購入価格が低い場合、利益は出ていないので税金はかかりません。

仮想通貨投資で確定申告が必要な条件

以下の条件にあてはまる場合、所得が発生したとみなされ確定申告が必要になります。

仮想通貨の売却時に利益が出た場合

購入時の価格よりも売却した価格が高い場合、購入価格と売却価格の差額が利益となり、税金(所得税)が発生します。

仮想通貨で決済を行った場合

商品やサービスを購入して代金の支払いに仮想通貨を利用したとき、決済時の仮想通貨の価格が購入時よりも高い場合、決済金額と購入価格の差額に税金(所得税)がかかります。

保有している仮想通貨を交換した場合

保有していた仮想通貨を他の仮想通貨に交換した場合、交換した仮想通貨の価格差に税金(所得税)がかかります。
対象となるのは、売却時のレートではなく、売却する仮想通貨を購入したときの価格と、交換によって入手した仮想通貨の価格の差額です。

仮想通貨投資で税金を納税しなかった場合

税金を納税をしなかった場合は、ペナルティーが課せられます。
延滞期間が長期化するほど、罰則は重くなります。

無申告加算税

期限内に確定申告をするのを忘れてしまい、申告期限を過ぎてから税金を納税した場合、無申告加算税が課せられます。
無申告加算税は、納税額が50万円までなら15%、50万円を超える部分については20%の税率になります。

重加算税

利益が出たことを自覚していながら隠蔽し、納税しなかった場合は、重加算税が課せられます。
悪質な脱税行為に課せられる最も重いペナルティーで、加算される税率は納税額の35~40%になります。

延滞税

確定申告の期限を過ぎてから税金を納税した場合、確定申告の期限日(3月15日)の翌日から納付した日までの日数に応じた延滞税も課せられます。
延滞税は最大で年率14.6%になります。

仮想通貨の確定申告方法

仮想通貨で利益が出た時の確定申告の流れを説明します。

01 20万円以上の収入があるか確認する

サラリーマンなどの給与所得者は、給与収入の他に20万円以上の収入がある場合、申告の義務があります。
主婦や無職で収入のない方の場合は、38万円以上の収入があれば申告の必要があります。

仮想通貨の利益が20万未満であっても、副業や土地売買などで収入がある場合は、合算した金額が20万円以上になれば確定申告をしなければなりません。

利用している取引所から取引履歴を入手して正確に計算しましょう。

02 国税庁のHPにアクセスするか申告書類を用意する

ネット申告をする場合は、国税庁のHPに用意されている「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。
窓口申告や郵送での申告を希望する場合は、国税庁のサイトからPDFをダウンロードするか、郵送もしくは各地の税務署から申告用紙を入手します。

03 仮想通貨投資の利益は雑収入の項目に記入する

仮想通貨投資で得た利益は、雑所得になります。
購入価格と売却価格を確認して、その差額を雑所得の項目に記入します。

04 必要経費を計算する

必要経費として控除できるものを計算します。

  • 仮想通貨取得費
  • 取引手数料
  • 仮想通貨投資のための書籍購入費用
  • 仮想通貨投資のためのセミナー費用、往復の交通費
  • 取引で使用したスマホやPCの通信代(10万円未満)

必要経費として認められる主なものを挙げましたが、意外に経費で認められる範囲は広いです。
控除される金額が大きければ、納税額を節約できます。

05 3月15日までに提出完了させる

毎年3月15日が確定申告の期限日となりますので、期限内に必ず申告するようにしてください。
申告が遅れた場合は、延滞税が加算されてしまいます。

仮想通貨で使える節税

仮想通貨投資で使える節税方法を紹介します。

売却しないホルダーになる

保有している仮想通貨の価格が、どんなに高騰しても利益を確定させない限り税金はかかりません。

20万円以上の利益を出さないように取引する

仮想通貨の売却益や、決裁で利用する金額を20万円未満に抑えることで、税金はかからなくなります。

含み損がある通貨を売却して調整する

購入時よりも価格が下落している仮想通貨を売却することで、損失が確定します。
利益額と損失額は相殺できるので、合計の利益が少なくなり課税額は少なくなります。

まとめ

税金を納税していない場合でも、すぐに国税庁から連絡が来るケースは少ないですが、3年、5年経過してから、まとめて納税を求められるケースも多く、延滞税や追徴税だけで、それまでの利益は吹っ飛んでしまう可能性があります。

常に利益を把握して、損益と利益で調整を行い、節税しながら納税を行うことをおすすめします。

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