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分散型金融とは

ビットコインの副産物として生まれたブロックチェーン技術ですが、現在では仮想通貨だけのものではなく、様々な分野で活用されるようになっています。

銀行などの金融システムを大きく変える、分散型金融（DeFi）もブロックチェーン技術とスマートコントラクトにより実現しました。

この記事では、分散型金融と中央集権型金融はどこが違うのか？
分散型金融にはどのようなメリットやデメリットがあるのか？
などについてまとめています。

分散型金融とは

分散型金融は「Decentralized Finance」略してDeFiです。
イーサリアムのブロックチェーン上に、スマートコントラクトを活用して構築された金融エコシステムの総称です。

既存の金融システムは、処理スピードの速さから、中央集権型との相性が良いとされていましたが、数多くのデメリットやリスクも指摘されてきました。
中央集権型はハッキングに弱いということ、また、絶対的な権限を持ち承認する中央管理者が権限を悪用する可能性などです。

これらのリスクやデメリットを改善するのが、分散型金融（DeFi）です。

ブロックチェーンの分散型台帳機能と、スマートコントラクトにより、分散型金融は可能となりました。

分散型金融の特徴

既存の中央集権型金融の問題点を解決する分散型金融にはどのような特徴があるのでしょうか？

非中央集権

既存の金融システムは、中央集権型のシステムで運用されており、限られたメンバーにより、全ての意思決定や承認が行われました。
分散型金融の非中央集権システムは、ブロックチェーンの分散型台帳機能により、中央を介さなくても、それぞれのシステム参加者が承認や、意思決定を行えるようになっています。

透明性

限られたメンバーだけで、承認や意思決定が行われていた中央集権型金融とは違い、分散型金融では、全ての人が承認や意思決定に参加することができます。
そのため、参加者に全ての情報を公開する必要があります。

ブロックチェーンのプロジェクトでは、プログラミングのコードを外部に公開する「オープンソース」という形態をとっています。

これにより、分散型金融システムでは、トランザクションで、どれだけの資産が移動したのか？
など承認された結果のみを知るだけでなく、承認されるまでの過程を辿って確認することが可能です。

移住地関係なく利用可能

既存の金融システムは、国や中央銀行に属しており、その国の通貨が基本となるため、利用する人の大半は、銀行がある国に属している人達です。

分散型金融は、ネット環境があれば、国籍や移住地に関係なく、どこからでも利用することができます。

また、既存の金融システムでは利用時に身分証が必要となるため、銀行口座を持つことができなかった貧困層の人々や、国の規制により口座を持つことができなかった人など、誰でも利用することができます。

分散型金融のメリット・デメリット

分散型金融にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？

分散型金融のメリット

分散型金融のメリットには以下のようなものがあります。

金融機関の仲介が必要ない

既存の金融システムでは、誰かに送金したり振り込みを行うとき、直接送ることはできず、銀行などの口座を使用して、金融機関に仲介してもらう必要がありました。

分散型金融の場合は、ブロックチェーンを介したスマートコントラクトにより、承認に第三者の仲介を必要としないため、金融機関の仲介がなくても、個人間で送金や振り込みが行えます。

P2Pの送金だけでなく、自分の資産に関しても、銀行などの金融機関に預けることなく、自分で資産管理することが可能となります。

コストが安いケースがある

第三者の仲介を必要とせずに直接契約できるので、仲介にかかる余計な手間やコストが削減されます。
それにより、送金の手数料などが安くなるケースがあります。

ハッキングに強い

1つのサーバーにデータが保管されている中央集権型の金融システムは、サーバーがハッキングされたら全ての情報が奪われてしまいますが、分散型金融の場合は、データを管理しているサーバーが多数存在するため、ハッカーによるデータ流出や改ざんなどのリスクは、かなり低くなるというメリットがあります。

分散型金融のデメリット

分散型金融には以下のようなデメリットがあると言われています。

トラブルが発生した場合は自己責任になる可能性が高い

中央集権型の金融システムでは、明確な管理者が存在し、トラブルが発生して、ユーザーに損害が出た場合、運営側がユーザーの損失を補填してくれるのが一般的でした。

分散型金融の場合は、明確な運営者が存在しないため、トラブルが発生し損害が出た場合でも、補填される可能性は低く、全てが参加したユーザーの自己責任となる可能性があります。

マネーロンダリングに利用されるリスク

身分証も必要とせず、どこからでも、誰でも利用できるのは分散型金融の大きなメリットとなりますが、反面、移住地に関わらず、誰でも利用できるため、システムを利用してマネーロンダリングが行われる可能性があります。

現在、新しい規制が適用されたり、マネーロンダリング防止ツールが公開されたりしていますが、強い規制をかけることで、誰でも利用できるといった分散型金融の魅力が薄れてしまう可能性があるため、リスクと規制とのバランスをどうやってとっていくのかが今後の課題となるでしょう。

まとめ

金融システムが中央集権型だった大きな理由の1つに、限られたメンバーでの承認のため、意思決定が早いということでした。

ブロックチェーンは、第三者を介さない、透明性が高いというメリットは知られていましたが、スピードに難があり、既存の金融システムよりも処理が遅くなるといった懸念があったのも事実です。

その欠点を解消したのが、スマートコントラクトによる分散型金融（DeFi)になります。

日本で、分散型金融を一般化するためには、法律を整備する必要がありますが、2020年春から数多くのセミナーなどが開催されるようになっており、将来的には、金融システムの中心が中央集権から分散型に代わる日が来るかもしれません。